基本方針

1.	当社が、個人情報の提供をお願いする場合は、その収集目的、当社が個人情報を提供する第三者の範囲、当社対応窓口をお知らせいたします。
2.	当社は、提供された個人情報を、調査・測量・設計業務等建設コンサルティング業務遂行の目的にのみ利用します。
3.	当社は、正当な理由がある場合を除き、提供された個人情報を、業務の委託先および提携先、当社業務の継承先以外の第三者には提供いたしません。但し、第三者に提供する場合は、契約による義務付けをすることによって第三者からの個人情報の漏えい・再提供の防止を図ります。
4.	当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
5.	当社は、個人情報保護マネジメントシステムの遵守と個人情報に対する合理的な技術的施策をとることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するとともに、不適合に対する適切な予防ならびに是正処置をとります。
6.	当社は、苦情及び相談を総務部で受付け、個人情報保護管理者の管理の下、寄せられた苦情や相談が適切に処理されるようにいたします。
7.	当社は、個人情報保護方針に基づく個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

（制定日：平成28年10月1日）
代表取締役社長　竹下　真治

■個人情報のお取り扱いについて

当社は、業務遂行上必要な範囲内で取得するお客様の大切な個人情報につきまして、当該個人情報の保護に適用される法令、業界規範、社会的慣習や公序良俗を遵守するとともに、下記のとおり規定しております。
【1.個人情報取得事業者】
　 株式会社建設技術コンサルタンツ

【2.個人情報の取扱責任者】
　 管理役職名 ：　個人情報保護管理者 連絡先　：　株式会社建設技術コンサルタンツ 総務部担当（苦情及び相談受付窓口）　電話　099-229-2800

【3.利用目的】
　 当社業務に必要な範囲において、以下の利用目的のために個人情報をお取り扱いしております。お客様から直接書面（電子的方式、電磁的方式等、当社のWEB上に示された入力フォームへの入力を含む）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱いをさせていただきます。

【4.安全管理措置】
　 当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報を取り扱うエリアへの入退館管理および個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。
　 また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。
　 なお，当社は、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するために第三者機関による情報セキュリティに関する認証を取得し、継続的に個人情報保護体制を維持、改善してまいります。

【5.個人情報の委託について】
　 お客様の個人情報は委託業務の達成に必要な範囲内で，当社が委託した業者も利用できるものとします。個人情報を委託する先は，適正な個人情報の取り扱いをしていると当社が認定し，業務契約を交わした業者に限定します。

【6.苦情，訂正・利用停止等の申し立て先】
　 お客様の個人情報についての苦情や訂正，利用停止，その他ご意見につきましては，以下の窓口までお申し付けください。
　 (1)苦情及び相談受付窓口
　　　 個人情報保護管理者　　電話　099-229-2800 E-mail：kgc@cecon.co.jp

【7.情報提供の任意性について]
　お客様の個人情報を提供することは任意です。ただしそれを提供しないことで上記3項の利用目的が実現できず業務に支障をきたし、お客様が不利益を被ることがあります。

【8.容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合について]
　当社では、お客様が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはございません。

【9.個人情報の開示，利用目的の通知請求等についてのご説明]
(1)個人情報の開示について
　お客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止（以下、「関示等」という）の各請求をされる場合は、当社所定の書式により、当社苦情及び相談窓口までご請求下さい。
　個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。
　ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
　①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
　②当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
　③違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合。
　④国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合。
　⑤犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合。
　⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合。
　⑦他の法令に違反することとなる場合。

(2)提出書類
　①個人情報開示等請求書(当社へご請求下さい。)
　②本人であることを確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保健の被保険者証、年金手帳・証書など）が必要です。なお、写真が貼付されていない書類の場合は、複数提示してください。
　③法定代理人が請求される場合は、法定代理人の上記１の書類のほか、その資格を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）が必要です。
　④任意の代理人が請求される場合は、任意の代理人の上記①の書類のほか、その資格を証明する書類（委任状等）と代理人の印鑑証明書が必要です。
　⑤窓口へ郵送してください。

(3)開示または利用目的の通知作業に要する手数料
　　原則として手数料はいただきません。

(4)開示請求に対する当社からの通知
　　開示請求に対する当社からの通知は，郵送，もしくはメール等にてご回答申し上げます。

■著作権について

　

　「株式会社建設技術コンサルタンツ」ウェブサイト（以下「当サイト」と呼称）が提供する情報（各文書・画像等のファイル及びその内容）の著作権は、原則として「株式会社建設技術コンサルタンツ」（以下「当社」と呼称）に帰属するものとします。
※業務報告書の画像や新聞記事・書籍等の引用については、掲載解像度を含め、その所有者に予め許可を頂いて掲載しております。

■免責事項

　

　当サイトが提供する内容について、情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為及びそれによって生じた不利益等について、当社はいかなる責任も負いません。また当サイトの内容は、予告なしに変更又は削除する場合があります。